政策金融公庫

日本政策金融公庫という金融機関があります。
旧国民生活金融公庫と、いくつかの政府系金融機関が合併してできた株式会社です。

政策金融公庫は、民間の金融機関と比べ簡単かつ迅速な審査で、比較的、誰にでも融資をしてくれるという金融機関です。

不動産賃貸業(つまりは大家業)の創業も借入可能な業種として正式に認められています。
ただし、パンフレットに書かれている貸出上限を、誰にでも貸し付けてくれるわけではありません。
実績値としては、その数分の一程度を借りている新規開業者が多いようです。

彼らの融資の考え方として知っておくべきことは、代表者個人と代表者が経営する会社をひとくくりで同一アカウントと考え、そのアカウントごとに無担保融資枠の上限と有担保融資枠の上限を設定している、という点です。
そのため、ある意味当たり前ですが、一人の代表者がいくつも新設会社を作って、新規開業資金として同時に複数回の融資を受けたり、普通貸付、新規開業資金、新事業活動促進資金などメニューのすべてに申し込んで、多額の借入を起こすことはできない仕組みになっています。
この仕組み上当然のことながら、代表者個人の個人資産が多い場合は加点評価となり、代表者や会社の資金が潤沢すぎる場合でも断られるということはないようです。

また、面接担当者の上申書が成果を大きく左右するようですので、面接担当官には好印象を持たれる対応を心がけましょう。

なお、政策金融公庫や保証協会の創業融資斡旋を、ビジネスにしている税理士や行政書士は多くいますが、特に政策金融公庫については、よほどビジネス初心者で、自社の決算書の見方がよく分からない、確定申告をしたことがない、というような会計初心者以外、融資申込は他人に依頼せずとも一人でできる内容で、それほど面倒でもありませんので、政策金融公庫に限って言えば、わざわざそのような有料コンサルを頼む必要はないでしょう。

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