空きオフィスを住居ヘコンバージョンするばあいの大きな問題

アメリカなどではロフト(日本のロフトとは意味が違う)といって、事務所や倉庫を住居へコンバージョンすることは一般的によく行われており、できない話ではないはずですなのですが。
しかし、残念なことに、結論から言うと、現況では法律上の制限があり、できません。
事務所を共同住居にコンバージョンするには、既存建物図面、確認申請書、完了検査済証、構造計算書、構造図などの書類が必要となります。
この時点でほとんどの築古ピルは書類がないことが多く、話がこれ以上前に進みません。
運良くこれらの書類を発見できたとしても、さらに、避難経路、採光上有効な窓、換気、階段幅員についての規定など、非常に数多くの細かい規定をすべて満たさなければならず、事務所から共同住居へのコンバージョンはあまり現実的な選択肢ではありません。
基本的には法改正を待つしかないという状況です。
しかし、建築時から事務所と共同住宅の併用で建てられているような場合は、用途変更の可能性が多少なりともあり得る場合が存在します。
事務所ではテナントが付かないがアパートにできるならば埋まるかもという場合は、まず建築士に相談してみると良いかもしれません。

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